子育て世代の貯蓄｜子どもの教育費用や老後の備え方｜学習プリント.com

一般に、子育て世代の家庭はどのぐらい貯金をしているのでしょうか。
また、貯金は何にいくらぐらい必要なのでしょうか。
出産前も予想以上に妊婦健診や出産で出費があり、きちんと情報を知っておけばと後悔しました。

現在、幼稚園や保育園にかかる費用はそこまで大きくはありませんが、習い事やそれに関わる費用などが増え始め、今後子どもたちにかかる教育費はいくらぐらいか知りたいと思っていました。
現在、私は子どもを私立の幼稚園に通わせていますが、当たり前のように「小学校はどこへ行く？」「受験はするの？」という話になります。
自宅から通いやすい公立の小学校に行けば良いと簡単に考えていましたが、費用面ではどのくらい差があるのでしょうか。

お子さんがまだ小さいうちにしっかりと貯蓄のスケジュールを立てると、少し安心ではないかなと思うので、子育て世代の皆さんに良い情報もシェアできればと思います。

子どもの教育費用の見積もりと貯蓄計画の立て方

まずは幼稚園から大学まで国公立に通わせると、子ども1人当たり800万円ほどかかるそうです。
一方、全て私立の場合は2,000万円を超えてしまいます。
大体子ども1人に対して1,000万円から2,000万円かかると言われていて、私立小学校の場合、必要な教育費の半分がここで必要になります。

教育費とは「学校教育費」と「学校外活動費」があります。
学校教育費は、授業料や制服など学校に通うために必要なものです。
学校外活動費は学校外での体験のほか、習い事、塾などで家庭によって異なります。

私立に関しては、入るまでに塾や交通費、書籍、入学後の制服代など他にかかるものも多く、寄付金などもあります。
今後の教育費用はどのくらいか、もう少し詳しく見ていきましょう。

幼稚園では17万円から31万円

文部科学省の「令和3年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」によると、私立の幼稚園での学習のほか、学校外での活動にかかった費用は1年間で31万円ほどでした。
公立の幼稚園では17万円ほどになるようです。

我が家は2人とも私立幼稚園に通っています。
住んでいる市区町村では私立幼稚園に支払った入園料に対して「入園料補助金」というものがありますが、月に4万円ほどの保育費がかかっています。
支払ってから半年に一度、月額上限2.57万円と「保育料補助金」が半年分まとめて戻ってきています。
実際は、後から子ども1人に対して3万円ほどの戻りがあるため、国や市区町村の補助金のおかげでとても助かっています。
ただ子どもが2人になると4万円×2名分×12か月＝96万円を1年間に支払いをしていて、高額に感じます。

小学校では35万円から166万円

小学校になるとその差は大きくなり、私立は166万円ほどで、公立で35万円になります。
1年生は準備するものも多く、金額が高めになり、6年生に近づくと中学校受験のために塾へ通う家庭も増えます。
学童とは、学校に就学をしている児童が放課後利用できるサービスで、自治体によって異なりますが17時、18時、19時までと時間帯が分かれています。
費用も250円から4250円までと利用したい時間によって変わり、仕事をしていない家庭でも利用ができます。
子どもが小学生になると、働く時間が広がりそうだと期待が膨らみますよね。

ただ小学校での費用の助成や支援は「給食費無償化」や「就学援助制度」「公立学童の利用免除」などがありますが、全ての家庭が該当するわけではありません。

また、中学受験を検討している家庭では3年生ごろから塾を検討し、5、6年生ごろには塾代が高額になります。
ある塾では入室金に33,000円、授業料で月額22,000円から61,600円になります。
この他にも特別講習や書籍代、模試などの費用が追加されます。
4年生以降の教育費を想定する必要があります。
高学年になって塾に入ろうと思っても、人気の塾は定員いっぱいの場合は入塾すらできないところもあるようです。
塾に入れないことは不安に感じてしまいますよね。

中学校では54万円から144万円

中学校になると私立は144万円、公立は54万円ほどです。
公立に対して私立に行かせた場合は3倍の費用がかかります。
公立の場合は授業料が無料ですが、私立は授業料が40万円ほどに加え、入学するために通う塾代から試験を1校受けるための受験費用、交通費、制服などもかかっています。
大学受験を見据えて、中高一貫の学校を選ぶ方もいます。

高校では51万円から105万円

私立は約105万円、公立は51万円ほどです。
2010年からスタートした「高校無償化法」は所得による制限はありますが、授業料の全額や一部の補助を受けることができます。
公立高校に加えて私立高校に通う方も利用ができます。
ただ大学進学に向けての塾代は公立や私立に関係なく約200万円かかります。

大学では500万円から800万円

2020年では大学進学率は54.4%でした。
今は半数が大学進学をしていることになります。
特に1年目の費用は高額で、私立大学は約110万円～160万円、国公立大学なら約80万円～100万円です。
4年間私立に通うと700～800万円ほど、国公立で約500万円かかります。
ただ私立大学は学部によって差があります。
また大学によっては部屋を借りる家賃や交通費もかかってきてこれだけではありません。

参考資料: https://www.mext.go.jp/

貯蓄計画

ここまで見ていくと、私立か国公立かで差が大きいことがよく分かりました。
家庭によって子どもの進路が決まってくると言えます。
ここで金融資産保有世代の貯金額の平均をお伝えします。
20代は165万円、30代は335万円、40代は550万円、50代は1,000万円です。
平均値とは資産を多く持っている方の極端な数字に大きく影響されてしまうため、中央値の方が少ない値から真ん中にくる数字になっていて現実的です。
20代ではまだ貯蓄をする方は少ないようですが、30代になると金額が倍になっています。
その後は子育てや家のローンなどもあるため、大きく金額が増えてはいないようです。
ここでは大学進学と大学在学中の費用を優先に貯蓄しましょう。

0から6歳まで

学校が始まる前までは2019年10月にスタートした幼児教育無償化もあり、貯めやすい時期です。
浮いたお金を貯金に回すのではなく、決まった金額を先取り貯金しましょう。
児童手当はなるべく貯蓄に回すことがおすすめです。
それに加えて、児童手当とは、条件を満たした中学校卒業までのお子様を対象に3歳未満は15,000円、3歳以上から小学校終了まで10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律10,000円の支給があります。

7歳から15歳まで

私立か公立、塾に行くかなどで教育費に差があります。
まだ児童手当がもらえる時期で、公立小学校に通っている場合は「ため時」と言えるでしょう。
私立中学校受験に関わる費用は100万円ほどになります。
また塾に通う場合は加えて200万から300万円準備しておくと安心です。

16歳から

いよいよ大学が近くなってくる年です。
少しでも無理のない範囲で貯めていきましょう。

おすすめの貯蓄方法

預貯金による積み立て

お子様名義で口座を作り、なるべく下ろさないように心掛けて教育費を貯めるようにしましょう。
ただ2023年5月15日のゆうちょでは金利が0.001%ととても低いため、利子で増やしていくことは難しい状況です。
ほかの金融機関で金利が高めのものもありますので、調べてみましょう。

学資保険

契約内容にもよりますが、一定の年齢に子どもが達した時にまとまってお金を下ろせます。
また妊娠が分かった時から加入できるものもあり、早めに始めると高い返戻率が期待できます。
メリットとしては積み立て途中で親が亡くなっても、教育資金として満額子どもが受け取れることです。
満期前に下ろすこともできますが、元本割れなどがありあまりお勧めできません。

iDeCo（イデコ）やNISAなど

ジュニアNISAやつみたてNISAなども人気です。
それぞれ加入条件がありますが、一定の投資に対して課税されないことが特長です。
ただし、元本割れする可能性もあるので注意しましょう。

他にも

支払いまでに間に合わない場合は、奨学金や教育ローンなどを利用する方もあります。
奨学金には貸与型と給付型があります。
貸与型は返済が必要になります。

参考資料: https://www.fsa.go.jp/

子育て中の家計の見直しと節約術

大学への費用は、子どもが1人の場合300～500万円ほどで、2人いる場合は600～1000万円ほどを目標にしましょう。
今のお子さんの年齢から大学入学まで1人当たり350万円として、高校3年生を迎える頃までに貯まっているようにシミュレーションをすると、我が家は娘が6歳、息子が4歳なので、娘はあと10年、息子はあと12年あります。
娘は35万円を1年で貯めていくので1か月に3万円、息子は2万5千円を貯めていく必要があります。
そのうち、中学校までは児童手当で1万円もらえるとして3万5千円を貯めていこうと思います。

ただし教育費や貯蓄のほかに、食費や被服費、娯楽費、通信費、医療費、交際費などがあります。
子育て世代では「食費」と「将来の教育費」は削らない方が良いそうです。
現在、習い事を多くしている方は少し見直しをして貯金に回すことも良いでしょう。
スマホを格安SIMに変えると毎月の支払いも大きく変わります。

老後の生活設計と貯蓄の重要性

さて、ここまで見て、最低限大学に行くための費用の貯蓄スケジュールが見えてきました。
子育てがひと段落すると、次は自身の老後が待っています。
自分にも老後が来るのか今はまだ想像できませんが、親を見ていると目が悪くなり耳が遠くなって、日常生活も変わってきました。

1950年の男性の寿命は60歳でしたが、2015年では81歳になっています。
一昔前の定年退職後、年金で暮らしている方が多かったと思いますが、現在は寿命も延びて「人生100年時代」と言われています。
年金収入で生活をする高齢無職世帯では、支出は収入に比べて毎月5万円ほどの赤字と言われていて、95歳まで生きた場合、2,000万円ほどの貯蓄の取り崩しが必要だとされています。
65歳時点で金融資産の平均保有状況は夫婦世帯で2,252万、単身男性で1,552万、単身女性で1,506万円になっています。
なるべく早い段階からの準備が必要です。

まずはご自身の毎月かかる生活費を計算して、もらえる年金の金額と照らし合わせてみましょう。
家賃または一軒家ならリフォーム代や自動車維持費、医療費、葬儀費などもまとめて老後に必要な費用と考えるようにします。
早いうちにどのように貯めていくか計画を立てましょう。
ただ、生活スタイルによって生活費は大きく異なります。

また、自営業の方などは公的年金の支給額が満額でも6.5万円です。
会社員の方と比べると受け取れる金額に大きな差があり、退職金もありませんので注意が必要です。

まとめ

たまたま子どもが3歳になる頃に「幼児教育無償化」になり、私立幼稚園を選択しました。
その前に幼稚園に通わせていたママ友さんは「バイト代が幼稚園代だよ。子ども3人いるとどうしようかと思っていた」などという話を聞いて、私はとてもタイミングが良かったと思いました。

いざ年長さんになると小学校受験の話も出始めて、個人的には「私も私立に行っていたから検討したい」という気持ちでしたが、実際に教育費を目の当たりにすると気持ちだけではなく、きちんとした費用の確保が必要だと思いました。
それに加えて自身の老後のことも考えると、生きているだけでお金がかかるなんて悲しい現実だと知りました。

子育てをメインにフリーランスで仕事をセーブする生活を送っていましたが、のんきに時間を使っていられないなと感じました。
さらに昔から興味のあった「ファイナンシャルプランナーの資格」にチャレンジしたいと思いました。
せっかく女性も働きやすい時代に生まれたのに「育児で社会に出られずお金の工面で苦労するなんてもったいない」そう思ってしまいました。

目標金額はあくまで目標で、今後も働きながらお金についての勉強も続けていければと思います。
今から少額でも貯蓄を始め、無理のない日々を過ごしていきたいですね。