育児休業の取り方｜ママ・パパにおすすめの制度と申請の手続き方法｜学習プリント.com

共働き世帯が増え、それに伴い、出産後も産休・育休を取得した後に復帰し、働き続けるワーキングマザーが増えています。その際、知っておきたいのが育児休業の制度です。
育児休業を取得予定の方はもちろん、将来子どもが欲しいと考えており、その際に仕事を辞めるか、産休・育休を取得し働き続けようか迷っている方も必見です。

育児休業とは？　| ママ・パパにとってのメリットとは

そもそも育児休業とはどのような制度なのでしょうか。
育児休業とは、1歳に満たない子どもを養育する従業員が、子どもの養育に専念できる期間として法律上認められている休業のことです。「従業員」とあるため、残念ながら配偶者の扶養に入っており、仕事をしていないパパ・ママは対象外となります。
かつてはママのみが取得するケースが多かったのですが、近年男性の取得率も徐々に上がってきています。
この制度は、男女問わず取得でき、雇用保険に加入しており、週3日以上勤務していればパートやアルバイトでも取得は可能です。
また、これらに加え、子どもが1歳6ヵ月に達する時に雇用契約が終了していないことが取得の条件となります。
正社員や、特に雇用期間が決まっていない無期雇用のパート等は問題ないのですが、契約社員や派遣社員の場合は注意が必要です。
また、育児休業の取得期間としては、一般的には、出産予定日を含む産前6週間～産後8週間までを対象とした産前産後休暇を取得した後に1年ほど育児休業期間に入る方が多くいます。
ただ、保育園に入れなかったなどで1歳半や2歳まで育児休業を延長するケースも見られます。
このあたりは、会社の規定により、子どもが何歳になるまで育児休業を延長できるのか異なってきますので、育児休業取得予定の方や、就職・転職予定で、おいおい育児休業を取得したいという方は事前に確認しておきましょう。

ママにとってのメリット

まず、ママにとってのメリットは「お金の心配をせずに子育てに集中できること」でしょう。
詳しい育児休業給付金の率などは後程ご説明しますが、育児休業中は働いていた時ほどではないにしても、50～70％近くが給付されます。
筆者は第一子出産直前までフルタイムのアルバイトとして働いていましたが、出産直後に配偶者が転勤で遠方へ引っ越す可能性が高かったため、先述の「子どもが1歳6ヵ月に達する時に雇用契約が終了していないこと」に当てはまらず、他の条件を満たしていたにもかかわらず育児休業を取得することができませんでした。
それまで10年近く、ずっとフルタイムで働いていたため、フルタイム時の金銭感覚が抜けず、急に収入が減ってしまい、結局当初の予定を早めて子どもが生後6か月の時に再就職をしました。
子どもが早くに保育園に入園することに関しては学ぶものも多く良かったと思っていますが、今でも育児休業が取得できたのであれば、1年ぐらいは休んで育児に専念したかったと思っています。

パパにとってのメリット

2023年現在、約4人に1人の男性が育休を取得しているという統計があります。
なかには、1週間や、1ヵ月など期間が短い場合もあるかもしれませんが、それでもパパに育休を取ってもらい、2人で協力しながら子育てをすることで、パパは子育ての大変さを実感できます。
第一子で取得予定の方はもちろん、第一子の時は取れなかったという方も、ぜひたった1週間でも良いので育児休業を取得し、その時期の赤ちゃんの生活やママの大変さを実感して欲しいと筆者は思います。
「産後の恨みは一生」という言葉があるように、この時期のパパの行動が、のちの家族生活に大きく影響するといっても過言ではないでしょう。

参考資料: https://www.sekisuihouse.co.jp/

育児休業申請の手続き方法　|　必要な書類と手順を解説

育児休業がどのような制度なのか、取得する際のメリットについて分かったところで、次は具体的な手続き方法について見ていきたいと思います。
育児休業の申請は、ほとんどの場合、パパ・ママの会社で手続きをしてもらうことになるため、パパ・ママは必要な書類を必要な時期に会社に提出するのみです。
こちらも、会社から連絡が来るため、ほとんどの場合「言われたら提出する」という受け身の姿勢で構いません。
ですが、まれに会社の担当者が忘れていた場合などに、育児休業取得者本人も申請方法を知っておくことでこちらからアクションができ、漏れを防ぐことができます。
育児休業の申請について、初回は2か月分まとめて申請となり、申請期限は育休開始から4ヵ月が経過する日の属する月の末日までです。
勤務先に提出してもらう場合は、産休1ヵ月前に「育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付受給資格確認票」を提出しておきましょう。
2回目以降の申請については、支給対象期間の初日から4ヵ月が経過する日の属する月の末日までが期限となります。

必要な書類

会社の規定により必要な添付書類は若干異なりますが、一般的には下記書類が必要となります。

• 育児休業給付金支給申請書
• 育児休業給付受給資格確認票
• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
• 賃金台帳や出勤簿など
• 母子手帳の写しなど
• 育児休業給付金を振り込む口座が分かるもの（通帳の写しなど）

手順

必要な書類が揃ったら、会社の担当者が管轄のハローワークへ提出します。
ハローワークでの確認が終わると、給付金決定通知書が交付され、給付金が支給されることが決定します。
以降、2ヵ月に一度「育児休業給付金支給申請書」を会社がハローワークへ提出する必要があるため、会社の担当者は事前に育児休業取得者本人へ育児休業給付金支給申請書の記入を依頼します。
ほとんどの場合、郵送で自宅に送られてくるため、記入をして返送します。
また、この時、会社の担当者は同時に社会保険料(健康保険+厚生年金)の免除手続きを日本年金機構へ提出する必要があります。

育児休業後の復職　|　注意点と工夫するポイント

育児休業はあくまで、休業期間終了後に復職する意思のある方のための制度です。
そのため、子育てしているうちに子どもとじっくり向き合いたくなってしまい、育児休業を満了した後にそのまま退職してしまうことはおすすめできません。
気持ちは分からなくもないですが、保育園の入園申し込みを「入園保留になるようにわざと希望の園を少なく書く」といったことは控えましょう。

子どもは思っているよりもすぐに体調を崩します。
ほとんどの保育園では、37.5℃以上の熱があった場合は登園することができず、発熱した翌日は経過観察で登園ができません。発熱後、何日経過したら登園できるかは園により異なります。
復職の際は、子どもが発熱した際はどうするか（祖父母の協力や病児保育の登録など）、送迎の役割分担などを事前に決めておきましょう。

また、会社によって子どもが何歳の時点まで「時短勤務制度」を利用できるのか異なります。
事前に何歳まで利用できるのか、その際フルタイムとお給料がどれだけ変わってくるかを確認し、夫婦で話し合っておきましょう。
さらに、復職直後は子どもはもちろん、パパ・ママも環境の変化で体調を崩しがちです。
家事代行サービスを利用する、掃除・洗濯など時短家電に頼る、惣菜等できあいのご飯もうまく活用するなど、無理しすぎないように注意してくださいね。

まとめ

育児休業の制度と申請方法、注意点についていかがでしたか。
いずれ復職しなければならないという点はありますが、「細々とでも何かしら働き続けたい」「仕事を持っておきたい」というママにとっては、ぜひとも利用してもらいたい制度です。
また、パパにもぜひ育児休業を取得して、子育ての大変さを実感してもらいたいと思います。
これから出産予定で、仕事を辞めようか迷っている方は、ぜひ一度育児休業という制度を理解した上で、辞めるか、復職するか考えてみてはいかがでしょうか。
子どもが可愛い時期はそばにいたいという気持も分かりますが、子どもの将来のために働いてお金を工面することも立派な愛情です。
また、仕事をもつことでメリハリをつけて育児ができるというメリットもあります。
まずは育児休業という制度を理解した上で、後悔のない選択をしてくださいね。