出産をしたら何をすればいい？出産後の必要な手続きリスト｜学習プリント.com

家族が増える喜びと同時に、初めての出産を目前にして産後の心配をされている妊婦さん、これから新しい暮らしをスタートさせるにあたり、「産後だけど何を行ったらいいかわからない」という不安を抱えたご夫婦、いらっしゃるのではないでしょうか？

今回はそんな新米パパさんママさんのために、さまざまな「産後の必要な手続き」の内容についてまとめました。
手続きの期限や持ち物についても紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

出産をしたら必要な各種手続き一覧

産後に行わないといけない手続きが多く大変ですが、産後の基本的な手続きをざっくり確認していきましょう。
なかには全員対象でない項目も含めてあります。
そのため、そちらも併せてチェックしてみてください。

• 出生届
• 健康保険の加入
• 乳幼児医療費助成
• 児童手当
• 未熟児養育医療給付金（未熟児を出産された方）
• 出産育児一時金
• 高額療養費の助成（医療費が高額になった方）
• 出産手当金（産休・育休中の方）
• 育児休業給付金（産休・育休中の方）

出産後の手続きをおこなう順番（期限）と必要なもの

各種、期限や必要なものなど、用意するものが大きく異なります。
それぞれの市区町村の自治体によって違うものもあるので、それぞれしっかり確認して、効率よく手続きをすすめていきましょう。

出産、育児にはたくさんのお金がかかるものですよね。
日本には申請を行うことによってお金がもらえる制度もありますので、以下にその流れを紹介していきます。

１．出生届 ＜出生から14日以内＞

出生届の提出は、生まれた子供を親の戸籍に入れるための手続きです。
出生届が受理されると、住民票も自動的に作成されます。

もし、里帰り出産をしている場合は、父母が住んでいる地域の役所を通じて届けを提出したり、本籍地で提出してもOKです。
ただし、現在お住まいの地で出生届が受理、登録がされるまでのタイミングが遅くなる可能性もあるため、児童手当の支給が遅れる場合があります。
また、出生届の提出は旦那さんに行ってもらうこともできます。
出生届は、出産した産院や役所で取得できます。

出生届の項目には医師や助産師が記入する箇所があります。
提出期限も2週間なので、入院中に記載してもらって、退院の後、お住まいの地域の役所へ届け出することをおすすめします。
出生届提出の際には、お子さんの名前も必要なため、早めに検討をしておくとよいでしょう。

必要なもの

出生届あるいは出生証明書のコピー、母子健康手帳（できれば）、届出人の印鑑

２．健康保険の加入 ＜出生後速やかに＞

こちらの手続きは子供が生まれたらどちらかの両親の扶養として、必ず速やかに加入の手続きをおこないましょう。
夫婦が共働きであれば、お子さんはどちらか年収の多い方の扶養に入るといいでしょう。

加入が遅れてしまうと、万が一子供が病気になった際に、病院での医療費を窓口で全額自己負担しなければならないことになり大変です。
また、子供の医療費助成を受けるための証明としても必要です。

申請先は社会保険なら勤務している先、国民健康保険なら各自治体に届けて交付してもらうことになります。
持ちものは基本的なものを下記に記載しましたが、各勤務先、自治体によって異なりますので、事前に問い合わせて確認しておきましょう。
なお、国民健康保険へ加入される場合は、出生届と同時に手続きするとスムーズですよ。

必要なもの

社会保険…申請書、扶養者の本人確認書類、扶養者と子供のマイナンバー
国民健康保険…申請者の国民健康保険証、申請者の身分証明書、母子手帳など

３．乳幼児医療制度 ＜出生後速やかに＞

子供の医療費の助成を受けられる制度で、1ヶ月検診から対象です。
お住まいの地域の自治体によって対象年齢や助成金額は異なりますが、病院受診時に提示すると保険適用後の自己負担額が減額されます。（無料の場合もあり）

必要なもの

子供の健康保険証、申請者の身分証明書、印鑑

４．児童手当 ＜出生月末（出生が月後半の場合は出生翌日から15日以内）＞

0歳から中学校を卒業までの子育て世帯が対象です。

子供の年齢	給付額
0～3歳未満	15,000円／月
3歳～小学校卒業まで	10,000円／月（第3子以降は15,000円／月）
中学生	10,000円／月

※一定以上所得世帯は特例給付として5,000円／月
上記の金額が、手当金として6月・10月・2月に前月までの4ヶ月分として支給されます。

児童手当は、遡って申請ができないため、申請の手続きが遅れると手当をもらえない期間が出てくる可能性があるので、速やかに役所で請求の手続きを行いましょう。

必要なもの

申請者の健康保険証（写し）、申請者と配偶者の身分証明書、児童手当認定請求書、印鑑、申請者の振込先口座番号

５．未熟児養育医療給付金 ＜出生後速やかに＞

医師から未熟児の診断を受けた乳児を対象として、保険適用後の入院時にかかった自己負担額を助成するものです。
養育医療費の給付は、審査通過後にご自宅に届く「養育医療券」を病院受診時に窓口で提示することで受けることができます。

必要なもの

養育医療給付申請書、養育医療意見書、子の健康保険証、全扶養義務者の納税証明書、身分証明書など
※自治体によって異なるため、確認が必要です。

６．出産育児一時金 ＜入院まで、または出産翌日から2年間＞

加入する健康保健組合から保健適用でない出産費用の補助として、胎児1人につき42万円が支給されます。

受け取る方法は、下記の3つがあります。

• 直接支払制度（健康組合から医療機関へ支払われる制度）
• 受取代理制度（出産する医療機関が「直接支払制度」を導入していない場合、あらかじめ健康組合に申請することで直接医療機関へ支払われる制度で、出産予定日から2ヶ月以内の方が申請可能）
• 産後申請（産後に出産費用を支払ったあと、自身で健康組合へ申請し受けとれる制度）

直接支払制度を選択したいと考えている方は、産院に問い合わせておきましょう。

必要なもの

出産育児一時金支給申請書、出産費用の領収・明細書（写し）、身分証明書、申請者の振込先の口座番号、健康保険証、印鑑
※受け取る方法によって、追加で必要になるものもあります。
受けとり方法を決めたら、事前に確認しておきましょう。

７．高額療養費の助成 ＜診察日の翌月から2年以内＞

1ヶ月間にかかった医療費の合計が高額となり、自己負担限度額（年齢や所得に応じて決められている）を超える際に払い戻しされるものです。

自然分娩は対象外ですが、妊娠中の切迫早産などでの管理入院や、帝王切開や管理入院などが必要になった場合に保険適用となり、高額療養費の対象となります。
事前に申請すると「限度額適用認定証」を発行してもらえ、提示することで支払いは一定金額との差額分ですみます。
払い戻し手続きも不要になるのであとが楽ですね。

私もまさかの帝王切開になったうちの１人ですが、事前に認定証を発行しておいたことで忙しい産後にすべきことが減り、助かったのを覚えています。

また、民間の医療保険などに加入している場合は、契約内容によって給付金がもらえるケースもあるため、支給対象か不明な場合は加入している保険会社に連絡をして相談してみましょう。

必要なもの

高額療養費支給申請書、病院の領収書、健康保険証、本人が確認できる書類、申請者の振込口座等
※事前認定の場合は、限度額適用認定証と健康保険証が必要です。

産休中のママは会社関係の手続きも忘れずに

会社員で産休をとられているママさんも多いのではないでしょうか？
ここからは仕事をしていて、産休中のママさんが勤務先に申請すべき手続きをご紹介します。

８．出産手当金 ＜産休開始翌日から2年以内＞

産休期間の給料代わりとして、加入している健康保険組合から支給されるお金です。
一般的に出産後まとめて申請しますが、2度（産前・産後）にわけて申請することもできます。
産前42日間と産後56日間の計98日分が支給の対象期間であり、出産が予定日と異なった場合、日数も変化します。

必要なもの

健康保険出産手当金支給申請書、健康保険証（写し）

９．育児休業給付金 ＜育休開始から4カ月後末日＞

育休中の給与代わりとして支給されるお金です。
対象期間は、基本的には出産手当金の支給終了翌日から1歳までですが、2歳になるまで延長が可能なので、もし保育園に入れなかった場合も安心ですね。
何度か書類の受け取りや提出が必要になってくるので、産休の取得が決まったら、産休前から勤務先に確認しておきましょう。

必要なもの

休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票かつ申請書（初回）、賃金台帳、出勤簿、母子手帳（写し）、マイナンバー

まとめ

いかがでしたか？
産後は家事・育児にくわえて必要な手続きもたくさんあり忙しく、なかなか自分のからだを休める時間がなくて困っている方も多いと思います。
いきなりの忙しさに体調を崩したり、気持ちがパニックにならないよう事前に確認し、できる限り準備しておくと安心ですよね。

また、1人ですべて背負わずにパートナーと協力しあうことも大切です。
うまれてくる赤ちゃんのために夫婦で力をあわせて、たいへんな時期をのりきりましょう。